2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
法人税の減税競争を終わらせることで一致して、格差拡大是正すると、そういう方向が世界の流れになってきている。 ところが、この間、やはりコロナ対策で金融緩和やって、そして株価が上がって、富裕層の資産がどんどんどんどん増えているという実態があるわけですね。コロナバブルとも言われる。一方で、仕事を失う人、貧困層、大変深刻な事態になっているわけですね。
法人税の減税競争を終わらせることで一致して、格差拡大是正すると、そういう方向が世界の流れになってきている。 ところが、この間、やはりコロナ対策で金融緩和やって、そして株価が上がって、富裕層の資産がどんどんどんどん増えているという実態があるわけですね。コロナバブルとも言われる。一方で、仕事を失う人、貧困層、大変深刻な事態になっているわけですね。
新自由主義の下で、各国で法人税減税競争があって、ＯＥＣＤ加盟国の平均法人税率は一九八一年の四八パーから二〇二〇年の二三％まで下がりました。その下で、所得再配分機能が弱まって格差が拡大したり、大企業の利益は雇用や賃上げにつながらないと、国家財政の悪化ということもありました。そこから転換する大きな流れだと思うんですね。イギリスは五十年ぶりに法人税を引上げをするということであります。
これがきっかけでこの減税競争が始まって、それがもう長年たって今見直されているというときに、日本だけわざわざ今更キャリートレードの減税などを出す、出しているということで、ちょっと時代が逆行し過ぎているというふうに思います。 麻生大臣とは、ＯＥＣＤのＢＥＰＳの取決めも含めて税の引下げ競争については、むしろ日本がリードして引下げ競争やめようよというようなイニシアを取ったこともあるわけであります。
いずれにしても、税率引下げ競争というような、減税競争というようなものにつながるような性格のものを考えているわけではございません。
そういった意味で、今の話で、二〇％や二五％とか三〇％、いろいろありますけれども、こういったものを受け入れるに当たって税制が障害となるということを防ぐという観点から私どもはきちっとした処置を講ずるものであって、税率の引下げ等のいわゆる減税競争につながるというような性格のものではない、基本的にそう思っております。
際限のない減税競争は各国の国家財政を侵食し、社会保障の切下げや庶民増税につながります。 また、給与所得控除の見直しによる中間層を含むサラリーマン増税も問題です。所得の再分配を図るなら、二百三十万人ものサラリーマンに増税するのではなく、富裕層優遇の証券税制を見直し、欧米並みに課税を強化すべきであります。 以上を申し上げ、反対討論といたします。
今年のＩＭＦ・世界銀行の年次総会でも減税競争の問題について議題にしていくというようなこともおっしゃっているわけであります。
際限のない法人税減税競争は、各国の国家財政を侵食し、社会保障の切下げや庶民増税につながります。ＩＭＦのラガルド専務理事も、トランプ減税によりアメリカ自身の国家財政が悪化することに懸念を表明しています。これ以上各国が愚かなる減税競争に走るのではなく、引下げ競争に終止符を打つための国際協調こそ求められているのではありませんか。 以上、いずれも麻生財務大臣の答弁を求めます。
ですから、本当にトランプ大統領がやろうとしている税制改革、これがそういうものをむしろ助長するようになってしまったら、これはアメリカの問題だけでなくて、世界の大きな問題、波及する話でありますから、特に法人税の減税競争が世界じゅうやり始めたら、それが本当に世界全体にどう影響を及ぼすかということも含めて、そういった意味では、しっかり言うべきことは言っていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています
法人実効税率の引下げについて、総理は他国への減税競争にはならないと答弁しました。しかし、お隣の韓国では、現在、法人税の引上げが議論になっています。野党や市民団体が、福祉予算の確保、少子高齢化の財源として法人税の引上げを求めたのに対し、韓国の政府・与党は、日本は財政状況が韓国よりはるかに悪いのに法人税を引き下げる計画があるとして反対しました。
日本は、実効税率引下げをきっぱりと止め、減税競争を防ぐアジアとの協力、協調の道に進むべきです。 改正法案には東日本大震災復興支援関連の税制など賛成する内容もありますが、総合的に判断し、反対とします。 以上、反対討論といたします。
そして、いわゆる法人税減税については、国際的な水準と遜色のない水準にしているという日本の今のこの法人税減税を批判したものではこれ全くないわけでありまして、それを過度に競争、この減税競争をあおるような減税は意味がないということでありまして、日本の水準、言わば日本のある程度国際的に高い水準から今の二〇％後半に下げてくる減税について、教授がこれが問題であるということを言われたわけではないということははっきりと
ＯＥＣＤにおいても、際限のない税収の減少や福祉切捨て、庶民増税につながるという懸念が指摘をされて、ＢＥＰＳなど多国籍大企業への課税逃れを防ぐための先進国や新興国が協調して対応する機運が高まっているということでありますから、私は、これから急速な少子高齢化を迎えるアジアの近隣諸国に対して減税競争のターゲットとなるような圧力を加えるようなことではなくて、引下げ競争を防ぐための国際的な協調とか持続可能なアジア
また、単に税率引下げだけを行うものではなくて、課税ベースの拡大等により財源をしっかりと確保しながら税率を引き下げることとしておりまして、このことから諸外国との税率引下げ競争あるいは減税競争の引き金となるような改革ではないということは明らかであると、このように思っております。
これから急速な少子高齢化を迎えるアジア近隣諸国に対し、減税競争の引き金を引けば、近隣窮乏化策となるのは明らかではありませんか。 アジアに競争と分断をもたらす法人税引下げ競争を防止する国際協調のためのイニシアチブこそ、日本の果たすべき役割ではありませんか。そのためにも、法人税減税は中止すべきであります。明確な答弁を求めます。 格差拡大、貧困の広がりの一方、富裕層には富が一極集中しています。
にもかかわらず、財界の要求に応えて、国際競争の口実で法人税引き下げ競争にのめり込むならば、そのツケを際限のない消費税の増税に押しつける結果になるばかりか、我が国財政を破壊し、国際的にも歯どめのない減税競争をもたらすことになりかねません。 第三に、家計の零細な資産をリスクにさらすＮＩＳＡの拡充に反対だからであります。
にもかかわらず、財界の要求に応えて法人税引き下げ競争にのめり込むならば、そのツケを際限のない消費税の増税に押しつけ、我が国財政を破壊し、国際的にも歯どめのない減税競争をもたらすことになりかねません。 第三に、家計の零細な資産をリスクにさらすＮＩＳＡの拡充に反対だからであります。
ただ一方で、現実的にまだ国際協調までなかなかいっておりませんが、各国が減税競争をやり続けていって、それぞれの国が本当に成り立っていくのかというような問題点も考えなければなりません。
つまり、減税競争をしてそこの住民に耳触りのいいことだけを言ってなさっているということであれば、それはにこにこではなくて厳しい顔をして会わなければいけないというふうに思っております。
その推移を見守る必要があると思いますけれども、実際にそれが減税競争によって起こるかどうかということについては、その推移は見守る必要はあろうかと思いますが、見てみないとわからないというのが現状でのお答えになろうかと思います。
また、この報告書の中では、もう既に今心配されているような可動性の高い、動きやすい経済活動を取り込もうと各国が減税競争をすると、結局その国の税収減になって個人所得税とか消費税の増税につながりかねないということをこの報告書の中で指摘しているわけでございます。
実は、国際的な場で、行かれるなら是非私は日本が提案すべきだと思うんですけれども、実はこの法人税の減税競争はやめようと思ったって、国際協調ですね、みんなでやめようとならないと一国だけやることはできません。 実は十年ほど前に、ＯＥＣＤの租税委員会で有害な税の競争についてということで活発に議論されたことがございます。
○塩川委員 補助金、減税競争ではなくて、マニフェスト競争を望んでいるんだというお話でした。 マニフェスト競争になるようにという趣旨でしょうか。